復興のための暮らしの手引きここから 冬版（２０１１年１２月版）.pdf はここからダウンロードできます。
公式版は，
http://www.ichiben.or.jp/shinsai/
で公開されています。
しかし，現在は公式のＨＰにある方が古いです（２０１１年７月版です）。
第一東京弁護士会の公式な手続きを経ないと最新版が掲載されないことから当ページで暫定的に公開します。
本冊子はどなたでも自由に複写・複製・配布してご利用頂けます。上記ホームページか
らのダウンロードもご自由に行って頂いて結構です。但し、内容の改変はご遠慮ください。
なお、本冊子の内容の変更に関する情報や、新たに掲載を希望する情報、その他内容面
でのご意見・ご希望につきましては、下記までお寄せ頂けると幸いです。
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11 階 第一東京弁護士会内
「ここから／KOKO-KARA」編集委員会
FAX 03(３５９５)８５７６
E-mail：kokokara@ichiben.or.jp
春には大地震があり，原発の大事故が発生しました。このことは今後数十年，僕の人生ずっとの間ぐらいは，問題になり続けそうです。
弁護士の仕事との関係では，大災害があると，大概の紛争がそれに比べるとたいしたことがないと思われるのか，弁護士に相談にこなくなる傾向があるようです。３月１１日から半年くらいは個人からの新規の事件ががたんと減りました。まあ，どの業界も同じでしょうが。
夏から秋にかけて，初めての共同事務所化をしました。といっても，新しく渡瀬先生にきていただいて，部屋の区切りを分けたぐらいですが，自分一人がボスだったのが，他人が来るとそれはそれでまた違うものです。事務員さんも増えました。
冬には，僕のイソ弁が消費者庁へ出向しました。まだ事務所に名前をおいており，将来的には帰ってくる予定ではありますが，しばらくは忙しくなりそうです。
そうそう，日弁連の選挙が来年２月です。
いろいろとニュースもあり，またそろそろそういうのを各ブロガー弁護士が書く季節なのかもしれませんが，僕はどうやら日弁連選挙管理者になっていたようなので（この前気づいた・・・），一切そういった話題には触れられません。
みなさんよいクリスマスとよいお年を。
]]>それにしても最近，ブログの更新を怠っていたらいつのまにか記事が全く表示されなくなっていました。
最近は忙しくてブログを各時間がとれないので，このサイトもそろそろ考えた方がいいのかもしれません。
そこで，法務省のwebの役人仕事のせいで困っている人をすくうべく，先ほどまで「法務省の登記情報提供サービスをいかにwindows7で使うか」を詳細に書いていたのだが，Javaが暴走してブラウザが落ちたので，全部消えてしまった。
そこで法務省だけでなくオラクルに対しても大変頭に来ているのだが，きっと困っている人がいるはずなので簡潔に記すと，
・JREの過去のバージョンはオラクルのarchiveサイトで手に入る。[java archive]などで検索。
・ダウンロードにはオラクルのアカウントを取る必要がある。有効なメールアドレスが有れば認証したのちにアカウントが有効になる仕組。
・イメージI/Oは[jai_imageio-1_0_01-lib-windows-i586-jre.exe]の名前で検索すると，とりあえずsourceforgeで安全そうなファイルが見つかる（安全性は保証しません。リンクはここ）
・IEかＩＥtabが必要。Google Chromeではいつまで経っても表示できません。
以上。
Windows7を導入した法律家の皆様のご健闘を祈ります。
しかし，内容証明のサービスといい，弁護士を代表とする法律家へのサービスは一向にまともなレベルに達しないのは何でだろう。
]]>ホームページも立ち上げました。
本日から，電話窓口を設けました。
０３－３２６１－３０２６
平日の１１：００～１６：００
被害額は数千億円，被害者は報道レベルで７万人超とのことです。民事再生の問題点や役員や関連企業の責任追及なども視野に取り組んでいくことになります。
皆さまのご支援，ご協力をお願いします。
僕と同期の渡瀬耕弁護士を小石川に迎えて，共同事務所とすることにしたのです（ですから，場所は坂井総合法律事務所と同じですが，坂井と渡瀬はパートナーとして名前を併記した事務所としました）。
共同事務所化することで事件の幅を広げたいと考えています。
渡瀬弁護士は優秀な弁護士です。今後は彼とのコラボレーションも検討できるので，僕のアソシエイトの蓮見友香弁護士も含めて，より高度なサービスを提供できるようになるでしょう。
また，これは希望ですが，僕ももう少し仕事を減らして自分の好きな活動にもっと時間を割けるようにしたいと思っています。
とりあえずは，ニーズの食い違いから相談者が急減少中の法律相談センターの改革への着手でしょうか。
僕としては地域密着・特定の分野の専門家の弁護士のセルを地域ごと，専門分野ごとに多数作って，これらへのアクセスを弁護士会が広報するような形にできないかという構想をもっています。
これにより，それなりのスキルをもった弁護士を市民が選択できるようになり，あるいは近くの信頼できる弁護士を市民が選べるようになり（今は「広告する金がある弁護士」を選べるようになっているにすぎませんが，広告費用やその気のない専門性のある優秀な弁護士は多数います），また，若手への指導をギルド的感覚でできる風土を残していけると思うのです。
しかし，今日も今日とて，やはり依頼者の仕事が最優先なのでなかなかそういった仕事に着手できないのが現実・・・でもいつかきっと。共同事務所化はそういう大きな考えを実現するための第一歩，でもあるのです。
]]>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000003-mai-soci
弁護団にも直接の報告もちらほら来ているのであるが，岡本倶楽部の被害者会員を対象とした振り込め詐欺まがいの詐欺が横行しているようである。
どうやら岡本倶楽部会員の名簿が流出したらしく，数千人の被害者らに対して
「おたくの債権を８割で買い取る。」「限定２００名である」などと電話勧誘しているとの話だ。
限りなくうさんくさい。
どこでお金を振り込ませようというのだろうか。
このところ，おれおれ詐欺などが余り目立たなくなった一方，未公開株や怪しい金融商品などを材料に同じような振り込め詐欺商売が起きている。
今回の岡本倶楽部被害者に対する電話勧誘もそのひとつである可能性は非常に高いだろう。
振り込め詐欺まがいの金融詐欺商法に共通するのは，振り込んでしまった後で追及しようとしてもあっという間に法人格が無くなっていたり，連絡先自体が不明確だったりして，被害回復が大変難しいことである。
岡本倶楽部の被害者の方はこの種の二次被害に遭わないように十分気をつけて欲しいし，うまい話が個別に電話で来るはずがない，という基本的なところを踏まえて，怪しいと思ったら担当の弁護士に相談して欲しいと思う。
]]>まず，これまで，検察官・裁判官（特に上命下達が言われる検察官）は，上司の指示にどうしても従えない場合には，伝統的に辞職することで抵抗してきました。
したがって，上司もあまりに露骨な正義に反する指示や人事はしにくい，という構造があったわけです。
そして，その構造が成立するのは弁護士の社会的地位も高く，収入も高く，検察官や裁判官になる人たちはその検察や裁判の仕事の内容自体に魅力を感じて，あえて，収入が低くても任官していたという状況があったからにほかなりません。
しかしながら，昨今，弁護士の社会的地位や収入の低下により，検察官や裁判官もその職を安易に辞することはできない状況になっていると思われます。
つまり，普通の公務員と同じように，組織にしがみつくという発想をせざる得なくなっているわけです。
修習生もその仕事というより，待遇にかなり興味を持って任官するようになっていると言われています。
このように，対抗して辞職という選択肢が無くなるということは，やめたくないということであり，必然的に上司からの不当な指示にあらがえないということを意味します。
これは，司法の独立，司法システムの政治に対する弱体化を意味していることに他ならない，と思います。
司法システムの独立はもう，おしまいなのでしょうか。
実際に起こっていることに照らすとそんな感じがします。
こちらの白浜先生のブログにもそのようなことが書かれており，今回の中国の圧力を受けた検察の容疑者解放について，あらためて同じ事を考えたのでここにメモしておきます。
＃ちょっとタイトルなど変えました。
司法も，社会的共通資本なんだけどね・・・最近めちゃくちゃ変更されまくっていますが。
]]>体調が悪いことについては知ってはいましたが，本当に残念です。
]]>この前のエントリーでｈｐにリンクしたら，作成中とのことだったので，改めてここでリンクを張ります。
※情報の拡散や誤解を避けるため、お知らせした方が良い内容についてはメインのhpにまとめる予定です。よろしくお願いします。
]]>詳細 【被害者110番】
日時 2010年6月7日（月） 10時00分～14時00分
専用電話番号 03-3581-8441 （当日のみの専用回線）
【被害者説明会】
日時 2010年6月16日（水） 19時30分～20時30分（開場19時00分）
場所 弁護士会館2階 講堂クレオABC
東京都千代田区霞が関1-1-3
（東京メトロ霞ヶ関駅B1－b直通） 地図
費用 無料
主催 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
お問合わせ TEL 03-3581-2206 東京弁護士会 法律相談課
]]>